第3回「山梨県総合球技場検討委員会」

　8月25日、第3回山梨県総合球技場検討委員会が山梨県庁において開催されました。





　まず、第1回、第2回検討委員会の内容及び「今後の検討の流れ」について確認が行われました。委員からは整備候補地などについて、総合球技場のあり方・内容とも関連してくるため、前倒しで検討するよう意見が出されました。

　次に、「総合球技場のあるべきすがた」について検討されました。委員からは「山梨県のランドマーク、地方創生につながる施設」「地域産業の活性化や県民の健康増進につながる施設」などの意見が出されると共に、「県民負担を軽減しつつ、コストがかかってもリターンがあれば良いのではないか」「国も収益力が見込めるスポーツ施設に対する助成を考え始めている。リニア開通に捉われず、早めに内容を検討し、国の支援を受けられるようにした方が良い」など、財源に関する意見も出されました。

　次に「収容人数等基本的施設の規模」について検討されました。事務局からは各種競技の収容人数基準が示されると共に、他県で総合球技場が新設された際、どれだけ観客が増加したか説明がありました。
　委員からは「規模によってどれだけ初期費用と運用費用が掛かるか事例が知りたい」「Jリーグの試合ではスタジアムの半径30km以内から観客の8～9割がくるというデータがある。建設位置の後背人口も大切」「4万人規模を作ったとしても観客はそんなに入らない。2万人規模で良いのではないか」などの意見が出されました。委員会としては、収容人数は2万人規模をベースにして検討していくこととしました。

　最後に「施設に付加されている機能例」について検討されました。事務局からはJリーグ各クラブが使用しているスタジアムに付加されている機能（商業施設・研修施設・運動施設など）について説明がありました。
　委員からは「各付加施設の利用実績を知りたい」「建設場所によって必要な機能も違うと思われる」「付加する施設により周辺地域とWin-Winの関係が築けると良い」などの意見が出されました。

　以上のような議論を踏まえ、次回以降さらに検討を進めていくことになりました。