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「ヴァンフォーレ甲府公式スマートフォンサイト」ご利用規約

ヴァンフォーレ甲府公式スマートフォンサイト(以下「本サービス」といいます)は、株式会社ヴァンフォーレ山梨スポーツクラブ(以下「弊社」といいます)が運営するサービスであり、別途弊社が定める条件を満たす方がご利用いただけます。本サービスをご利用いただく方は、ヴァンフォーレ甲府公式スマートフォンサイトご利用規約(以下「本規約」といいます)を必ずお読みのうえ、ご同意ください。

第1条(定義)
本規約における用語を以下の通り定義します。
(1)「利用料金」とは、本サービスの月額の基本利用料金のことをいいます。
(2)「クレジットカード」とは、利用料金の支払いに必要なクレジットカードをいいます。
(3)「利用者」とは、クレジットカードを利用するための正当な権利を有する、本サービスを利用する方をいいます。
(4)「利用者情報」とは、弊社の定める手続きに従って利用者が提供する、利用者が本サービスを利用するために必要な情報をいいます。

第2条(本サービス)
1.本サービスは、ヴァンフォーレ甲府に関する情報をスマートフォン等のAndroid対応携帯端末及びiOS対応携帯端末(併せて以下「携帯端末」といいます)の利用者向けに日本国内で有料にて提供する情報サービスです。
2.本サービスの利用契約は、本サービスの利用申込者が本規約に同意のうえで、弊社が別途定める手続きに従い本サービスへの申込みを行い、弊社が当該申込者を利用者として登録した時点をもって成立するものとします。
3.本サービスの利用契約は、利用者が、携帯端末を通じて、弊社が別途定める手続きに従い本サービスの終了を申入れた場合、弊社が当該終了の手続きを完了した時点をもって解約されるものとします。
4.未成年の本サービスの申込者は、自らの法定代理人から事前に同意を得たうえで、第2項に定める手続きに従って本サービスの利用を申込むものとします。
5.本サービスの内容、利用料金、本サービスの提供を受けるために必要なシステムの動作条件、その他詳細については、別途弊社が定める本サービスに関する諸規定により、利用者に提示されるものとし、利用者は、当該諸規定、本規約及び本サービスの利用に必要な一切の規約(併せて以下「本規約等」といいます)に従い、本サービスを利用するものとします。

第3条(申込みの拒絶)
本サービスの申込者による申込みの際、当該申込者が以下のいずれかに該当することを弊社が確認した場合、弊社は、その申込みを承諾しない場合があり、当該申込者は予めこれを了承するものとします。
(1)利用申込にあたり、記載に虚偽、誤記があった場合。
(2)クレジットカードを正当に利用する権利がない場合、またはそのおそれのある場合。
(3)過去に本サービスの利用資格の停止または失効を受けた場合。
(4)申込者が未成年で法定代理人の同意を得ていない場合。
(5)その他、業務の遂行上または技術上、支障をきたすと弊社が判断した場合。

第4条(本サービスの利用資格の停止および失効)
弊社は、利用者が以下の各号の一に該当する場合、事前に通知することなく、直ちに利用者の本サービス利用資格の全部または一部を停止または失効させることができるものとします。
(1)利用料金の全部または一部の支払いが滞った場合。
(2)本サービスに関するウェブサイトに180日間以上アクセスしていないと弊社が判断した場合。
(3)クレジットカードを正当に利用する権利を失った場合、またはそのおそれのある場合。
(4)利用者が本規約等に違反し、またはそのおそれのある場合。
(5)利用者が死亡し、または権利能力を失った場合。
(6)その他、利用者として不適切な行為または本サービスの提供に支障があると弊社が判断した場合。

第5条(設備等の準備)
1.利用者は、本サービスの利用に際して、必要となる全ての機器の準備、設置、接続および設定、クレジットカードの利用契約、その他あらゆる準備を、自己の費用と責任において行うものとします。
2.弊社は、利用者が本サービスを利用するにあたり必要となる全ての機器との互換性を確保するために、弊社の管理する設備、システムもしくはソフトウェアを改造、変更もしくは追加、または本サービスの提供方法を変更する義務を負わないものとします。

第6条(利用料金)
1.利用者は、利用料金として金330円(消費税込)を、弊社が別途定める方法にて支払うものとします。
2.利用料金は、月毎に定められるものとます。
3.利用料金の発生日(以下「課金日」といいます)は、本サービスの利用契約が成立した日から発生するものとし、本サービスの利用契約が成立した日の属する暦月の翌月から本サービスの利用契約が終了するまでは、課金日は毎月第一営業日とします。また、同月内に、本サービスの利用申込及び退会手続きを複数回行うと、その利用申込回数分の料金が発生しますので、ご注意ください。なお、本サービスの利用契約が成立した日が、当該月の中途であった場合でも、当該月における利用料金の日割計算は行わないものとします。
4.本サービスの利用(ダウンロード等が必要な場合も含みます)には、別途パケット通信料が発生します。
5.本サービスを利用することができない事態が生じた場合でも、利用者は、本サービスの利用料に関する支払義務を負うものとします。
6.弊社は、弊社の責に帰すべき事由がある場合を除き、利用者から支払われた本サービスの利用料について、返還しないものとします。

第7条(利用履歴の取扱い)
利用者は、弊社が利用者の要望に対してより適した情報を配信するため、弊社が利用者の本サービスの利用履歴を取ることに異議なく同意するものとします。但し、弊社は、利用者が事前に同意した場合を除き、利用者個人を特定できる本サービスの利用履歴を、第三者に提供しないものとします。

第8条(本サービスの利用)
1.利用者は、本サービスと同時にまたはこれに関連して本サービス以外の各種インターネットサービスを利用する場合であっても、かかるインターネットサービスに関する規約、契約、利用条件等に拘わらず、本サービスの利用に関しては、本規約等の内容に従うものとします。
2.本サービスの利用に関連して、利用者が他の利用者、第三者もしくは弊社に対して損害を与えた場合、または利用者と他の利用者もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、当該利用者は自己の費用と責任でかかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、弊社に何等の迷惑をかけず、かつ損害を与えないものとします。

第9条(知的財産権の帰属)
1.利用者は、本サービスを通じて弊社が利用者に提供する情報(映像、音声、文章等を含むがこれらに限られないものとします。以下同じ)に関する著作権等を含む知的財産権、その他一切の権利が、弊社または弊社に対して当該情報を提供した第三者に帰属するものであることを確認します。
2.利用者は、本サービスを通じて弊社から提供される情報について、自己の私的使用の目的にのみ使用するものとし、複製、商業目的での利用、または他者への転送や一般公衆が閲覧できるホームページ等への掲載などを行ってはならないものとします。

第10条(禁止事項)
1.利用者は、本サービスを通じて、または本サービスに関して、以下に定める禁止事項に該当するまたは該当するおそれがある行為を行ってはならないものとします。
(1)他の利用者、第三者または弊社の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為。
(2)他の利用者、第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為。
(3)他の利用者、第三者を差別もしくは誹謗中傷し、または名誉・信用を毀損する行為。
(4)事実に反する情報を送信・掲載する行為、または情報を改ざん・消去する行為。
(5)弊社から事前に承認を得ていない、本サービスを通じてまたは本サービスに関連する営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為。
(6)本サービスを通じて弊社から提供される情報を自己の私的使用の目的以外に使用する行為、または当該情報の商業目的の使用もしくは他社への転送や一般公衆が閲覧できるサイト等への掲載などを目的とする行為。
(7)弊社のサービス、または第三者が管理するサーバ等の設備の運営を妨げる行為。
(8)他人になりすまして本サービスを利用する行為。
(9)不正な方法にてアクセスする行為。
(10)コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、またはそれらを支援、宣伝もしくは推奨する行為。
(11)本規約等に違反する行為。
(12)法令もしくは公序良俗(売春、暴力、残虐)に違反し、または他の利用者もしくは第三者に不利益を与える行為。
(13)前各号に定める行為を助長する行為。
(14)前各号に該当するおそれがあると弊社が判断する行為。
(15)その他、弊社が不適切と判断する行為。

第11条(本サービスの提供)
弊社は、理由の如何を問わず、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの全部または一部の変更、追加または廃止ができるものとします。

第12条(利用者情報の取扱い)
1.利用者は、弊社が利用者情報を、本サービスを提供する目的の他に、以下の各号に定める場合に利用し、または第三者に提供することがあることに同意するものとします。
(1)弊社が利用者に対し、本サービスの追加もしくは変更のご案内、または緊急連絡等を電子メール等で通知する場合、または電話等により連絡する場合。
(2)弊社または弊社の提携先等第三者の提供するサービスや商品に関する広告宣伝またはその他の案内を、電子メール等で通知する場合、もしくは本サービス上その他利用者の携帯端末の画面上に表示する場合。
(3)弊社が、本サービスに関する利用動向を把握する目的で、利用者情報の統計分析を行い、個人を識別できない形式に加工して、利用または提供する場合。
(4)法的な義務を伴う開示要求へ対応する場合。
(5)利用者から事前に同意を得た場合。
2.前項第1号の規定にもかかわらず、利用者は、利用者情報および本サービスの利用履歴を利用しての弊社からの情報の提供や問い合わせの受領を希望しない場合には、弊社に対してその旨請求できるものとし、弊社はかかる利用者の請求に応えるように努めるものとします。但し、かかる弊社からの情報の提供や問い合わせが、利用者に対する本サービスの提供に関連して必要な場合には、この限りではないものとします。

第13条(免責)
1.弊社は、本サービスの内容について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる保証も行わないものとし、利用者の本サービスの利用により生じた結果に対する一切の責任は自己が負うものとします。
2.弊社は、クレジットカードに関する利用契約、紛失、盗難、不正利用、その他一切につき無関係であり、何ら責任を負わないものとします。
3.いかなる場合においても弊社は、本サービスの提供に関し、以下に定める利用者に生じた損害については一切責任を負わないものとします。
(1)弊社の責に帰すべからざる事由から生じた損害。
(2)弊社の予見の有無に拘らず、特別の事情から生じた損害。
(3)本サービスにおける情報の消失、改ざん、流出、毀損等による損害を含む、逸失利益。
(4)本サービスの変更または廃止から生じた損害。
4.本サービスにおいて、弊社の責に帰すべき理由により利用者が本サービスを全く利用できないために当該利用者に損害が発生した場合、当該利用者が本サービスを全く利用できない状態となったことを弊社が知った時刻から起算して24時間以上かかる状態が継続したときに限り、弊社は、当該利用者の本サービス利用不能時間数を24で除した商(小数点以下の端数は切り捨て)に当該利用者の本サービスの月額の利用料金の30分の1を乗じて算出した額を賠償額の限度として、当該利用者の金銭賠償請求に応じるものとします。

第14条(本サービスの中断または中止)
1.弊社は、次のいずれかに該当する場合、自らの判断により本サービスの全部または一部の提供を中断または中止することができるものとします。
(1)火災、地震、洪水等の天災、戦争、動乱、騒乱等の事変、停電、労働争議、通信障害、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合。
(2)本サービスに関連する弊社指定のサーバその他弊社が運用もしくは管理する設備の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
(3)本サービスに関連する弊社指定のサーバその他弊社が運用または管理する設備、ソフトウェア等の異常、故障、障害その他本サービスを提供できない事由が生じた場合。
2.弊社は、前項各号の規定により本サービスの全部または一部の提供を中断または中止する場合、自らが適当と判断する方法で事前に利用者に対してその旨を書面もしくは電子メールにて通知または本サービス上で告知するものとします。ただし、緊急の場合、弊社は、かかる通知または告知を行うことなく、本サービスの全部または一部の提供を中断または中止することができるものとします。
3.弊社は、本サービスの全部または一部の提供の中断または中止によって生じた利用者および第三者の損害につき、一切責任を負わないものとします。

第15条(第三者への委託)
弊社は、本サービスの運営(利用料金の回収を含むがこれに限らない)の全部又は一部を、何ら制限なく第三者に委託できるものとします。

第16条(権利義務の譲渡禁止)
利用者は、本サービスの利用契約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡または担保の目的に供してはならないものとします。

第17条(本規約等の変更等)
1.弊社は、弊社が利用者に対して、書面もしくは電子メールにて通知または本サービス上に掲示することにより、本規約等を適宜変更することができるものとします。
2.利用者は、弊社に対して、前項の通知または告知の日から起算して1週間以内に、第2条第3項の定めに基づき本サービスの利用契約の解約を申入れない限り、前項の変更について承諾したものとみなします。

第18条(準拠法)
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第19条(協議・解決)
1.本規約の規定の解釈、又は本規約に規定なき事項について利用者と弊社との間に紛争または疑義を生じた場合、その都度両者誠意をもって協議解決するものとします。
2.前項による協議をしても解決できず、訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

附則:この規約は2019年5月13日から実施します。
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